テーマ分類項目表

平成28年度

大項目 中項目
行政改革等 公務員制度改革、国家公務員人件費削減、行政法人等改革、規制改革、行政効率化、その他
危機管理・防災 テロ対策、地震、災害全般、その他
外交・防衛 日米関係、日韓関係、日中関係、北朝鮮問題(拉致問題を含む)、北方領土関係、TPP等経済連携、防衛政策、安全保障(集団的自衛権を含む)、その他
経済対策 デフレ脱却・景気対策、為替対策、成長戦略、地方創生、その他
沖縄関連 沖縄米軍基地、沖縄振興、その他
男女共同参画 男女共同参画社会の形成、女性の活躍、女性に対する暴力、ワーク・ライフ・バランス、その他
自殺関係 自殺対策、その他
警察関係 交通安全、非行防止、防犯、治安、その他
金融関係 金融システム、証券市場の構造改革、消費者金融、その他
消費者関係 消費者事故、食品安全、製品安全、食品・景品表示、悪質商法、その他
地方行財政 地方自治制度、地方財政制度、地方公務員制度、地方分権改革、その他
選挙制度 選挙制度、その他
情報通信 電気通信政策、放送政策、情報セキュリティ政策、その他
法務関係 裁判員制度、人権擁護、出入国管理、その他
財務関係 財政の健全化、消費税増税(軽減税率制度を含む)、税制全般、その他
教育・青少年 学校教育、奨学金制度、いじめ問題、子ども虐待、青少年育成、その他
スポーツ・文化 スポーツ振興、東京オリンピック・パラリンピック、文化芸術振興、文化財の保存、その他
社会保障・健康 年金、医療、介護、障害者福祉、生活保護制度、マイナンバー制度、健康増進、感染症対策、薬物対策、その他
高齢・少子化対策 高齢者対策、子ども・子育て支援、その他
労働関係 雇用対策、非正規労働者対策、外国人労働者、その他
農林水産関係 農林水産業振興、その他
産業・科学技術 産業振興、中小企業対策、インフラ輸出、クールジャパン戦略、科学技術政策、その他
エネルギー・環境 エネルギー戦略、原子力政策、省エネ対策、地球温暖化対策、自然環境保護、大気汚染、リサイクル、動物愛護、その他
国土交通関係 公共事業、交通政策、海上安全、観光政策、その他
東日本大震災 震災復興、東京電力福島原発事故対策、その他
その他  

 

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)