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核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議について

国政モニターの意見等:核兵器禁止条約交渉への採択に対して賛成すべきだった

国連の核兵器禁止条約交渉への採択に、日本政府は反対投票をした。しかしこれは、日本の活動から大変理解しがたい。日本は、賛成すべきであった。反対した日本政府の理由が、理解できない。米国の影響としか考えられない。あまりに不甲斐ない日本政府にがっかり。日本は、独立したしっかりした意見を表明することである。また、核廃絶決議は、20年来の日本提案。核禁止も同じ方向を持った提案。核に関しては、日本の態度を鮮明に主張すべきである。

核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議について(回答:外務省)

日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指してきました。そのためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下で、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠です。核兵器国と非核兵器国の協力がなければ、核軍縮の具体的な成果には繋がらないからです。

本年の国連総会第一委員会において、この考えに基づき、日本が提出した核兵器廃絶決議に関し、核兵器国と非核兵器国双方を含む多くの国から共同提案国を募り、また、支持を得るべく努力しました。結果として、同決議は、昨年を上回る109か国(核兵器国を含む)が共同提案国となり、167か国の圧倒的多数の支持を得て採択されました。このことは、日本の決議こそが、核兵器不拡散条約(NPT)を柱とする国際的な核軍縮・不拡散体制の下で、核兵器国と非核兵器国が共に目指すべき核兵器のない世界への現実的な道筋を示すものであることを表していると考えています。

核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議は、このような我が国の基本的立場に合致せず、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている中で、厳しい安全保障環境に関する冷静な認識を欠いていると考えます。また、核兵器国と非核兵器国との間の対立を一層助長し亀裂を深めるものであるとの理由から、慎重な検討を重ねた結果、反対したものです。

政府としては、唯一の戦争被爆国として、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を継続していく考えです。

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