お答えします

遺棄化学兵器処理事業について

国政モニターの意見等:内閣府遺棄化学兵器処理担当室の活動をもっと知りたい

日本の戦後処理について述べたい。日本が日中戦争時に化学兵器の運用を企図して、大陸へ大量の化学兵器を持ち込んだ事や、現在も遺棄化学兵器処理が続いていることは、あまり知られていないと思う。「日本人は歴史を直視せよ」と指摘する声を中韓からよく聞く。遺棄化学兵器処理については、日本が負の歴史を省みて、歴史に向き合っている例の1つであると思う。遺棄化学兵器処理担当室は、より積極的に活動内容の紹介を行っていただきたいと思う。また、この事業は危険を伴うものであるので、安全を最優先にして欲しい。

遺棄化学兵器処理事業について(回答:内閣府)

この度は、遺棄化学兵器処理事業についての貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

我が国は、化学兵器禁止条約(平成9(1997)年4月発効)並びに「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」(平成11(1999)年7月署名)及び「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書」(平成24(2012)年4月署名)に基づき、平成12(2000)年以降、中国各地において、遺棄化学兵器処理事業を実施しており、戦後処理として事業を実施しているわけではありません。

これまでに黒龍江省北安市、江蘇省南京市、吉林省敦化市等の中国各地から約5.4万発(平成28(2016)年6月29日OPCW(化学兵器禁止機関)申告時)を回収しております。また、江蘇省南京市、湖北省武漢市、河北省石家荘及び吉林省敦化市ハルバ嶺において約4.4万発(平成28(2016)年8月31日現在)を廃棄処理しております。

事業の実施にあたっては、安全面で細心の注意を払っておりますが、今後も安全を最優先して事業を実施してまいります。

遺棄化学兵器処理事業の詳細については、内閣府遺棄化学兵器処理担当室ホームページにおいて紹介しております。

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