お答えします

子供の貧困対策について

国政モニターの意見等:子育て支援対策推進法について

現在、子どもの貧困が課題になっています。子どもの相対的貧困率は16.3パ-セントと先進国では高い数値となっています。貧困は、子どもの生活環境や教育等が受けられないことなど、今後の人生に大きな影響を与える社会的な課題です。この問題に対応するために「貧困対策推進法」が制定され、国が財政支援を行い、市町村が具体的なサ-ビスを提供することになっていますが、具体的な制度をもっと国民に周知する必要があります。窓口に行かなければサ-ビスを受けられません。

子供の貧困対策について(回答:内閣府)

この度は、子供の貧困対策に関する貴重な御意見をお寄せいただきありがとうございます。

子供の貧困対策においては、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指して、行政による各種支援策を推進しているところでございますが、子供の貧困については、その実態が見えにくく捉えづらい、あるいは社会的に孤立して必要な支援が受けられず一層困難な状況に置かれてしまう、ということが指摘されており、支援を必要とする方にいかに確実に支援を届けるかが重要だと考えております。

そこで、国、自治体、企業・団体等やNPO等の多様な関係者が連携して、子供たちを社会全体で支援する環境を整備するため、平成27年10月より子供の未来応援国民運動(事務局は内閣府、文部科学省、厚生労働省、日本財団で構成)が始まっています。国民運動ホームページには、お住まいの地域や具体的なお悩みごとから、行政の支援情報をお調べいただける検索サイトを設けております。また、民間資金による基金を創設し、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を行うNPO等の支援を行います。今年度の支援先団体については、平成28年10月中に決定予定です。詳しくは、子供の未来応援国民運動ホームページをご覧ください。

今回いただいた御意見も参考にしながら、引き続き、よりわかりやすい情報提供や周知を図ってまいります。今後とも子供の貧困対策の推進に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)