お答えします

裁判員制度について

国政モニターの意見等:裁判員制度について

現在の裁判員制度は刑事事件を対象とされていますが、死刑や人の罪に直結するものであり、最近、裁判員が被告人の関係者から脅迫的な行為を受けた事例もありました。裁判員の心理的負担や被害を防止することが大切です。このため、国民の視点に立った裁判を希求するのであれば、国民の生活に影響する行政事件に限定してはどうかと考えます。例えば、原子力発電所の立地に関する問題、廃棄物処分場の設置問題等や行政処分の取り消し訴訟などが考えられます。前向きの検討を要望します。

裁判員制度について(回答:法務省)

裁判員制度は,おおむね順調に実施され,国民の間に定着してきており,制度の根幹にかかわるような問題は生じていないと考えています。

裁判員制度の対象事件の範囲については,同制度の導入を提案した司法制度改革審議会意見書において,国民の関心が高く社会的にも影響の大きい,重大な刑事事件とすることが相当であり,刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入については,新制度の導入,運用の状況を見ながら,将来的な課題として検討すべきであるとされています。

また,「裁判員制度に関する検討会」においても,裁判員制度の対象事件を一般的に刑事事件以外の事件にまで広げるべきであるとの意見はなかったものと承知しております。

今後も,裁判員になっていただく国民の皆様に過重な負担をかけることなく,安心して裁判に参加していただけるような環境を整えることが重要であると考えていますが,行政事件への裁判員制度の導入については,引き続き,刑事訴訟手続における裁判員制度の運用の状況等を見ながら,将来的な課題として検討すべきものと考えております。

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