お答えします

裁判員制度について

国政モニターの意見等:裁判員制度の問題が露呈

福岡地裁小倉支部であった特定危険指定暴力団組幹部の裁判員裁判で、裁判員2人に「顔は覚えとるけね」などと声を掛けた問題。これについては、同制度の導入時にも当方は意見したが無視された。裁判員の安全性確保が全くできていない。裁判員は顔を晒す必要はないし、出入口などを別にするなどの配慮がまるでない。それどころか、裁判員が出した結果を覆して、裁判官が従来通りの判決をするケースも結構見られる。裁判員の「裁判官という職業を選ばない」という意思に反して、(短期間とはいえ)職業選択の自由を制限し無理矢理裁判官にし、しかも極めて安い日当しか払わないのは裁判官との賃金格差があり問題である。しかも嫌な思いをして出した結論を裁判官が覆すのでは、なんのための制度なのか。裁判官に対する批判をかわす目的でしかない現行制度は、早急に改正するか、もしくは廃止すべき。

裁判員制度について(回答:法務省)

裁判員制度は、おおむね順調に実施され、国民の間に定着してきており、制度の根幹にかかわるような問題は生じていないと考えています。

そして、約7年にわたる裁判員制度の運用により、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判内容に反映されることによって、司法への国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることになるという制度に期待された効果が実現しつつあると認識しています。

なお、最高裁判所の判例においても、「憲法は、国民の司法参加を許容している」とされています。

個別具体的な事件に関してはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、今後も、裁判員になっていただく国民の皆様に過重な負担をかけることなく、安心して裁判に参加していただけるような環境を整えることが重要であり、法務省としても、裁判員制度がその役割を十全に果たしていくことができるよう、必要な努力を重ねてまいりたいと考えています。

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)