お答えします

経済センサス‐活動調査について

国政モニターの意見等:経済センサスなる二重行政

総務省が呼びかけて「経済センサス」なる調査をやっているようだ。経済産業省が知りたい情報を総務省が集めていると言った図式に見える。もともと、経済活動を基に課税するのが課税制度であるのだから、この調査は重複、二重行政である。もし、財務省の課税時の情報が充分でないのなら、まずはそれを改善・充実し、省庁間で情報交換すれば良いのではないか。中央官庁が縦割り行政のまま、地方を巻きこんで行っているこの二重行政は直ちに中止してほしい。このような無駄を調整するのが内閣府の大きな役割であると承知している。内閣府には省庁間の調整をしっかりやって、壮大な二重行政を早急に中止するようにがんばってもらいたい。

経済センサス‐活動調査について(回答:総務省)

この度は、経済センサス‐活動調査に関する貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

財務省との関係につきましては、現在の制度では、税務資料などは情報保護のため、統計調査など税務以外の別の用途で使用することは出来ない仕組みとなっております。

他方、いただいたご意見は真摯に受け止め、調査対象の方のご負担も考慮し、税務情報の活用について、引き続き内閣府を始め関係省庁に働きかけていきたいと思います。

なお、経済センサス‐活動調査の調査事項には、調査期日における各事業所の従業者数や事業の内容など、既存の税務資料のみでは把握できない事項も含まれています。

加えて、全国すべての事業所を、同じ調査時期に、同じ基準で調査することにより、我が国における事業所・企業の産業構造や従業者規模などを集計し、地域的な比較をする上でも、この調査は必要です。

また、経済センサス‐活動調査は総務省と経済産業省が共同で実施する調査であり、調査の実施にあたっては内閣府を始めとした各府省の合意、協力も得ている旨申し添えます。

引き続き、政府が実施する各種統計調査にご理解・ご回答を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)