お答えします

官公庁における寄付金等の受入れについて

国政モニターの意見等:自然人、法人の国への寄付金をひろく許可すべき

社会保障費等の増大により歳出が増える中、消費税増税が延期され、国の赤字は膨らむばかりである。国に対しての寄付は、官公庁における寄附金等の抑制について(昭和23年1月30日閣議決定)において基本的に禁じられているが、歳入が足りない現時点では寄付金の許可をすべきではないか。そうすれば有志からいくらかお金が集まり、少しは足しになるだろう。また、前項の閣議決定の趣旨が分からない。というのも現行法では、被相続人に相続人が不存在の場合、遺産が被相続人の意思に関わらず国庫に帰属するのに、生前に自然人の意思で寄付する行為が認められないのはなぜか。お答え願いたい。

官公庁における寄付金等の受入れについて(回答:財務省)

官公庁における寄附金等の抑制について(昭和23年1月30日閣議決定)は、強制的な寄付金受入れ等を禁止しており、寄付が自発的行為によるものである場合において、割当の方法によるものではなく、かつ、弊害を生ずる恐れがないと主務大臣が認めたものについては、禁止しているものではないと理解しています。

また、本閣議決定は、本文中にもありますように、寄付金がその性質上強制となる場合が多いことや、寄付金を受け入れることにより行政措置の公正に疑惑を生じさせる恐れがあること等から、これを是正することを趣旨として定められたものと認識しています。

○ 官公庁における寄附金等の抑制について(昭和23年1月30日閣議決定)抜粋
財政の窮迫化に伴い、最近諸官庁(学校を含む。)においてその経費の一部を諸種の寄附に求める傾向が著しいが、寄附者の自由意思によると言われる場合においても、その性質上半強制となる場合が多く、或いは国民に過重の負担を課することとなり、或いは行政措置の公正に疑惑を生ぜしめる恐れなしとしない。
よって、極力かかる傾向を是正するため、次の方針によるものとする。

1・2 (略)
3 自発的行為による寄附の場合においても、割当の方法によるものでなく、且つ主務大臣が弊害を生ずる恐れがないと認めたものの外その受納はこれを禁止すること。
4~6 (略)

 

 

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