お答えします

大規模災害時の対応についての検証と反映について

国政モニターの意見等:災害、事故対応のノウハウの必要な人への引き継ぎ

熊本地震の国の対応は、全体として立派だったと思う。地震、火山噴火、台風、水害等自然災害、大規模事故時、対応策の引き継ぐべきノウハウが個別に生まれる。それを必要とする全ての人に適切に引き継ぐことが重要であろう。行われているはずだが次の例がある。例1:阪神淡路大震災時、神戸市役所など非常電源も被災し稼働しなかった。しかし、福島原発事故の際も、非常電源が動かなかった。 例2:今回、届いた救援物資が必要な人に届けられず、着いた箇所に放置される事態が続いた。解消されるまでに二三日かかった。例3:熊本空港の建屋損壊、機械ダウン、乗員の宿泊設備ダウンにより回復に数日かかった。例2例3は、広域の事態に特有でノウハウの蓄積はまだ不十分と考えられる。国主導でこれらの対策のノウハウの整理と、地方への普及を行い、同時に公開もお願いしたい。民間に依頼できる項目の列挙、人力によるバックアップ見直しを含む。

大規模災害時の対応についての検証と反映について(回答:内閣府)

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

これまで政府では、大きな災害が発生する都度その対応について検証を行い、得られた教訓について、防災に関する基本的な計画である防災基本計画に反映させることにより、防災政策の整理を行うとともに、地方公共団体に対して当該計画の修正を踏まえた地域防災計画の見直しを促しております。

また、地方公共団体における防災活動をより分かりやすく普及させる観点から、地方公共団体職員向けのマニュアル等の整備も進めており、最近では、平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえ、「市町村のための水害対応の手引き」を作成し、公表したところです。

他方、迅速かつ的確な災害対応を実施するためには、過去の災害事例や各地域における災害発生上の特性を踏まえ、防災活動を行う上で必要となる知識や防災活動を実施する際の対処方法を身につけた人材の育成も不可欠です。

このため、内閣府においては、平成25年度から地方公共団体の職員を中心とした「防災スペシャリスト養成研修」として「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」を活用した防災研修、内閣府の防災業務を体験するOJT研修、全国の各地域で行う防災研修等の取組みにより、人材の育成に努めております。

今後も、災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、防災対策の不断の見直しを行ってまいります。

 

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