お答えします

特定非営利活動法人の制度・運営について

国政モニターの意見等:NPO法人について

行政からの委託を受けて事業を行うNPO法人が、委託金をどのように使っているかについての精査が甘いです。事業の委託契約までの審査は厳しいのに、いざ委託が決定してしまえば、あとはザルチェックなのが行政です。委託契約さえ取り付ければ、あとは胡坐をかいて委託金を自由に使えてしまいます。香川県の場合、男女共同参画課が、NPOを監督するのですが、様々な書類を提出させる割に、中身は数字の整合性ばかりで、支出の内容までは細かく見ません。事業所の賃借料として計上しているものが、実は法人理事の自宅であって、その金額が不当に割高であっても、見過ごされてしまいます。舛添知事の一件と似たようなことが、現在のNPOでも横行している時代だと思いました。一般企業は利益を上げるために必死で経費管理をしますが、委託金を使う団体に対しても厳しい法規制が必要です。

特定非営利活動法人の制度・運営について(回答:内閣府)
 

この度は、特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」という。)の制度・運営について御意見いただき、誠にありがとうございます。

御指摘のとおり、特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」という。)においてNPO法人に関する認証、認定、監督等の権限は都道府県及び政令市(以下、「所轄庁」という。)に移譲されております。

その上で、NPO法人の管理監督については、NPO法の規定により法令や定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、所轄庁はNPO法人に対し、業務や財産状況に関し報告をさせることができることとなっております。

さらには、改善命令や認証取消を行うことができることもNPO法に規定されていることから、NPO法人の主たる事務所を所管する所轄庁が適切な管理監督に努めているものと考えます。

次に、NPO法人が行う報告についてですが、NPO法人は事業報告書、計算書類、財産目録等を毎事業年度作成し、これを法人の事務所に備え置くとともに所轄庁へ提出することがNPO法により義務付けられております。

これらの書類は情報公開として、法人の事務所又は所轄庁において閲覧又は謄写させることも義務付けられているところです。

NPO法においては、情報公開を通した市民による監視を前提としており、これによりNPO法人の適切な運営に資するものと考えます。

内閣府としては、今後さらなるNPO法人の適切な運営がなされるよう、引き続き、所轄庁による監督等に資する情報提供や、必要に応じた制度の見直し等に努めて参りますので、NPO法人制度への御理解並びに御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)