お答えします

ストーカー事案等への対応について

国政モニターの意見等:ストーカー対策を法改正・人員増の本腰で取り組むべき

芸能人とファンとは互いに支え合う大切な関係性であって、その距離を遠ざけ関係を引き裂くのではなく、ファンなどではない異常者を取り除く対応が肝要である。現代の社会病理として悪く進化しているストーキングに対し、法律のアップデートが追い付いていない。やっと電子メールが入った3年前に、なぜSNSもその対象に入れなかったのか。国会議員や警察上層部が昔ながらの痴情のもつれ程度にしか考えていないか、あるいは情報環境・社会情勢に疎いとしか思えない。一方で現場も、この種の対応に忙殺されていることは想像できるが、しかし、携帯電話が主流の時代にかかってきた非常の通報を自宅からだと取り違えるなどあり得ない。人員を増やして組織を拡充し、また直接の警護には再雇用の元警察官登用するなど、もっとこのストーカー対策に本腰を入れるべきだ。犠牲者が出なければ法が改正されないようでは、被害者は人柱と同じではないか。

ストーカー事案等への対応について(回答:警察庁)
 

ストーカー事案等の人身安全関連事案については、国民の安全で安心な生活を脅かす重大な事案であるため、警察においては、人身安全関連事案への対処体制を確立した上で、被害者等の安全確保を最優先とした対応の徹底を図っているところです。

また、人身安全関連事案に対処するための地方警察官の増員、被害者等の安全を確保するための一時避難に係る経費や資機材の整備、加害者の更生に向けた取組など、その対策の強化にも努めているところです。

なお、現行のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)におきましては、SNSを通じて単にメッセージを送る行為自体は、同法の対象ではありませんが、メッセージの内容が社会的に逸脱したつきまとい等の行為であると認められる場合は、SNSによるものであっても、同法の対象となり得るところです。いずれにせよ、ストーカー行為には多様なものがあり得るため、その実態を注視しつつ、適切な対応の在り方について、検討を続けているところです。
今後とも、この種事案への迅速かつ的確な組織的対応を徹底してまいります。

 

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