お答えします

国勢調査の広報について

国政モニターの意見等:インターネット国勢調査

時代はICTやIOTの時代を迎え、携帯電話の人口普及率は104.5%を超えて国民の数より多くなっている。昨年実施された国勢調査は、世界最大のネット調査と言われている。国民の間では、個人情報保護や人権やプライバシー保護の観点から、調査に非協力的な世帯も見受けられる。インターネットを活用した調査は効率的かつ有効的ではあるが、情報提供者への認識も不可欠である。調査票を持った人がいきなり調査開始日から調査票を配りに来ても、困惑ばかりではないでしょうか。時代は電子マネーや会員登録カードの普及が目覚ましく、HPでの告知だけでなくSNSの活用も重要です。また、マイナンバー制度の普及のためにも、その制度を活用した登録制度と「印刷済み帳票の配布」を提案をしたいと考えます。

国勢調査の広報について(回答:総務省)

この度は、国勢調査に関する貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

国勢調査の広報につきましては、ホームページの告知だけでなく、フェイスブックなども活用しましたが、SNSについては今後も積極的に活用していきたいと考えております。

また、マイナンバーは、法令上、利用目的が限定されており、現在、統計業務に利用することはできません。

今後も、正確かつ効率的な調査を行うよう努めてまいりますので、調査へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)