お答えします

罹災証明書の交付方法について

国政モニターの意見等:罹災証明書の発行方法

報道によると、熊本県益城町の罹災証明書の発行で、事前発表なしで整理券の発行時間の繰上、発行数の制限が行われているという。予定時間に会場に行くと、既に整理券の発行は終わっており、受け付けていない状態だったそうです。行政はもう少し工夫できないのか疑問です。罹災証明書は震災被害者の復興の基本となるものですが、その震災被害の住民を追い返して何度も足を運ばさせたりしないで済む方法は思いつかないのか疑問です。こういう混乱している状況にこそ、配慮ある対応が必要と思います。交付は市町村の役割ですが、監督官庁である内閣府は配慮ある対応するよう関係市町村にしっかりとした指導をお願いしたい。市町村職員も震災被害者であるかもしれませんので、そういう細かなところまで援助が必要と思います。

罹災証明書の交付方法について(回答:内閣府)

この度は罹災証明書の交付方法について貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

  • 罹災証明書は、各種被災者支援策の適用にあたっての基礎的資料として活用されているものであり、交付を行う市町村は、少しでも早く被災者に罹災証明書を交付できるようそれぞれ工夫を行っているところです。
  • 益城町では被害を受けた住宅が非常に多かったため、町内全域の住宅について被害状況の調査を行い、その後、地区ごとに罹災証明書の交付開始日を定めて被災者に通知を行いました。
  • 町としては、来場者がある程度平均的に訪れることを見込んだ上で、5月20日から、国及び全国の自治体等の応援職員の協力も得て1日最大700件の交付を行えるよう準備しておりましたが、地区ごとの交付開始日近くに来場される方が多く、結果的に、来場していただいたにもかかわらず交付できないことがあったとお聞きしております。
  • なお、5月28日からは、受付番号が700番を超える方に6月1日~5日の予約ができることを説明し、予約を受け付け、対応したと報告を受けております。
  • 今後とも、県や関係市町村と連携しながら、罹災証明書の交付を迅速かつ的確に実施できるよう努めてまいります。

 

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)