お答えします

ヘイトスピーチ解消のための法律について

国政モニターの意見等:ヘイトスピーチ解消法案は対象に日本人も含めるべき

現在、国会で審議されているヘイトスピーチ解消法案は、憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、理念法としています。しかし、対象を「本邦外出身者」としています。特定の人種や民族に対する差別的言動は許されませんが、日本人をなぜ含めないのか納得できません。国会周辺での、政府に対する人権侵害も疑われる罵詈雑言、見るに堪えないプラカード、また、米軍基地周辺での在日米軍やその家族に対する侮辱的言動は、憲法上の「表現の自由」を乱用した恥ずべき行為と思います。この法案には賛成できませんが、成立させるのであれば、そのような行動を許さない法にしていただきたいと思います。また、成立した場合、言論弾圧ツールとしての悪用や事実に基づいた正当な批判を封じ込めるような動き、言葉狩り、言論の自由を萎縮させるような動きには細心の注意が必要と思います。また、海外の日本人への差別的言動にも注意を払っていただきたいと思います。

ヘイトスピーチ解消のための法律について(回答:法務省)

この度は、ヘイトスピーチ解消に関するご意見等をお寄せいただき、また、人権擁護施策にご関心をお持ちいただきありがとうございます。

平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。

本法律は、我が国において、近年、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われている状況を受けて、こうした言動は許されないことを明確に宣言した上、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の整備、啓発活動等の基本的施策を定め、本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組を推進するものです。

ご指摘いただいた点に関しましては、衆議院及び参議院の各法務委員会の附帯決議において、本法律の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処することとされていますので、申し添えます。

法務省では、これまでも、「ヘイトスピーチを許さない。」ということを明確に打ち出して、人権啓発等に努めてまいりましたが、本法律の成立を受けて、ヘイトスピーチの解消の必要性について、国民の皆様のご理解をいただきながら、本法律の趣旨に沿った取組をしっかりと推進してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

 

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