お答えします

羽田空港国際線発着枠の配分について

国政モニターの意見等:羽田空港米国便発着枠配分は利用者利便が最優先

羽田発米国便の増便について、全日空4便(うち1便は深夜早朝)、日本航空2便と決定したとの報道がある。国土交通省の説明で、全日空に4便と傾斜させたのは日本航空が公的支援を受けて再建されたことを考慮したとしているが、再建終了後の再上場から既に相応の歳月が経過している現時点で、このような理由を持ち出すことは国民の理解が得られず全く的外れだ。配分に当たっては、日本の国益と利用者の利便、公正な価格競争が担保されるものでなければならない。今回の配分が、利用者にとっての選択が確保されているのか、航空各社間において健全な競争が行われるのかについて、関係省庁の見解が公表されるべきだ。巷間言われているように、民進党政権下で日本航空が支援されたことへの国交省官僚の意趣返しということが航空行政に反映されることがあってはならない。規制産業である航空行政においては、国民および利用者利便が最大の判断材料だ。

羽田空港国際線発着枠の配分について(回答:国土交通省)

この度は羽田空港国際線発着枠の配分に関するご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。

今回の発着枠配分は、我が国の航空業界における適切な競争基盤を確保することが、中長期的に利用者利便の確保につながるという平成25年10月に行った、前回の羽田空港国際線発着枠の配分の考え方と同じ考え方によって致しました。

具体的には、国土交通省は、「日本航空の企業再生への対応について」(いわゆる「8.10ペーパー」)に基づき、「JALグループ中期経営計画」の期間中(2016年度まで)、日本航空に対する公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められないか等を確認するために路線計画について報告を求め、その状況を監視することとしていますが、新規路線の開設については、競争環境や再生プロセスに与える影響が大きいことから、慎重に判断することとしており、今回の配分もこの考え方に沿って決定致しました。

今回の配分によって、日本航空に対する公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切に歪められているおそれは一定程度払拭されるものと考えております。

これによって、航空業界の適切な競争基盤の整備が進み、利用者利便の増進に資するものと考えています。

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