お答えします

派遣労働者の雇用関係について

国政モニターの意見等:派遣社員の雇用

謹んで意見致します。改正前の労働者派遣法では、3年間の派遣の後、派遣先の企業と雇用関係を結ぶことができたと思うのですが、改正後の派遣法では、3年間の派遣の後、企業は派遣を打ち切って、労働者を別の企業に移し変えるような形になるのかと思います。しかし、なかには派遣会社が派遣社員を3年間派遣した後、一旦派遣を打ち切り、派遣先の企業でアルバイトの契約をして、1月ほどしたらアルバイトの契約を解除して、また派遣会社と契約をして、派遣先の企業に社員を送るようなことが行われているようです。派遣会社にしてみれば利益確保を目論む動きかと思いますが、派遣社員には気の毒です。派遣企業の雇用関係が適切なものになっているか調査をしては如何でしょうか。

派遣労働者の雇用関係について(回答:厚生労働省)

派遣労働者の方の雇用関係について、ご意見をいただきありがとうございます。

  1. 平成27年労働者派遣法改正法による改正前の労働者派遣法では、派遣先は、(1)派遣先が、派遣元から派遣受入可能期間の上限に達することに伴い、労働者派遣を停止する旨の通知を受けた場合であって、(2)派遣先が、派遣受入可能期間の上限を超えて引続き派遣で働く方を使用しようとする場合は、派遣先での雇用を希望する派遣で働く方に対し、労働契約の申込みをしなければならないこととされており、期間制限の上限に達する派遣で働く方に対し、必ず派遣先が直接雇用を申し込む義務があったものではありません。
  2. また、平成27年労働者派遣法改正法による改正後の労働者派遣法では、派遣先の同一の組織単位において、同一の派遣労働者を、3年を超える期間継続して受け入れることはできないとするルールが設けられています。
    ご意見のような3年間の労働者派遣の終了後に1箇月空けて再度同一の組織単位で同一の派遣労働者を受け入れるのであれば、労働者派遣は継続しているものとみなされ、期間制限に違反することとなり、労働契約申込みみなし制度の対象となります。
  3. また、自社で直接雇用していた労働者を、離職後1年以内に派遣元事業主を介して、派遣労働者として受け入れることはできません。
  4. さらに、派遣労働者の方の雇用については、派遣期間の終了後も派遣労働者の雇用が安定したものとなるよう、対象となる派遣労働者に対し、派遣先への直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続を図るための必要な措置(次の派遣先が見つかるまでの有給の教育訓練、紹介予定派遣など)を内容とする雇用安定措置を講ずることが派遣元事業主に義務(一部努力義務)付けられています。
  5. 厚生労働省としては、こうしたルールの周知を通じて、派遣労働者の雇用関係が不合理なものとならないよう取り組み、法違反のおそれのある事案を把握した場合については適切に指導して参ります。
  6. 労働者派遣の制度については、厚生労働省ホームページに、リーフレット「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」[PDF]を公開しておりますので、ご参照下さい。

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