お答えします

民泊の規制について

国政モニターの意見等:民泊営業について

産経ニュースでは民泊について、フランスにおいて脱税横行、家賃上昇、人口減といった弊害が発生していることを報じている。日本でも、東京五輪に向け法整備を図ろうとしているが、果たしてフランスで起こっているような事態を防ぐことができるのでしょうか。また、今現在でも一部消費税が国庫に納められていないのに、各行政サービスを補いきれる税収を確保できるのでしょうか。そして、反社会的組織による犯罪の温床にもなりかねないと考えます。納税と治安維持のための罰則を強化してからでなければ、安易に民泊営業を認めるべきではないと思います。納税と犯罪予防にどの様な方策を検討しているのかお答えください。

民泊の規制について(回答:国土交通省)

この度は、民泊の規制に関する貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

住宅において宿泊サービスとして提供する、いわゆる民泊については、ご指摘の納税や治安等の課題があります。

一方で、民泊については、多様化する宿泊ニーズと大都市部における宿泊需給に対応し、空き家等のストックを活用できること等経済活性化に寄与する面があることから、安全・安心で近隣トラブルのない民泊が提供されるようルールの整備を進める必要があると認識しております。

国土交通省においては、昨年11月より厚生労働省と共に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を設け、宿泊者の安全性の確保や近隣住民とのトラブル防止などの課題に対応しつつ、本年6月を目途に、検討会の結論が得られるよう、ルール整備を検討しております。

貴重なご意見ありがとうございました。

 

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