お答えします

外国人学校に対する補助金の支給

国政モニターの意見等:朝鮮学校への補助金について

朝鮮学校への補助金支給については、自治体に裁量権があるようで、支給するしないについて、自治体にばらつきがあるようです。ここで質問なのですが、朝鮮学校以外にも、フランス語学校はじめ、インターナショナルスクールと呼ばれる英語教育専門の学校にも、補助金が支給されるケースはあるのでしょうか。日本国民の税金を国際交流の為に使うというのであれば、どの国の学校であろうと分け隔てなく支給するべきですし、できないのであれば、特定の国だけ優遇するのは差別となるので、停止するのが適切な対応になるかと思います。法律がうやむやであれば、自治体の判断に委ねる前に法整備が必要だと考えます。

外国人学校に対する補助金の支給(回答:文部科学省)

朝鮮学校に限らず、インターナショナルスクール等についても、私立学校法第64条第4項に規定する準学校法人立の学校であれば、私立学校法第59条及び第64条並びに私立学校振興助成法第10条及び第16条に基づき、地方自治体の判断により、補助金の支給の対象となります。

地方自治体による外国人学校に対する補助金の支給については、各地方自治体の実情に応じて判断されるべき事項であり、法律による一律の規制になじまないと考えます。

 

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