お答えします

原子力防災の広報について

国政モニターの意見等:原発からの避難対策策定と正しい情報発信を

今回、熊本の地震により、とにかく原発を止めろとの短絡的な意見を多く見かける。実際には今回の川内原発では、福島のように原子炉自動停止に至る加速度の10分の1すらも計測されず、稼働を続けていても不都合はないのにも関わらずだ。国民が不安に思うのは、福島第一原発事故に至った原因も経過も、何が過ちだったのか、政府からの率直な説明が足りないからではないか。また、福島の事故から、原発は絶対安全ではないのだと皆よくわかったのだから、具体的な事故時の避難方法を決め、よく周知してほしい。

原子力防災の広報について(回答:内閣府)

このたびは原子力に関する政府の広報について御意見をいただきまして、ありがとうございます。

福島事故の教訓については、既に国会事故調査委員会報告書や政府事故調査委員会報告書において総括されており、その中でも特に大きな教訓は、住民の避難を円滑かつ確実に行い得る事前の準備や体制が不十分であったことであると認識しております。

この教訓を踏まえるとともに、IAEA(国際原子力機関)の国際基準に基づき、原子力規制委員会は、防災対策の重点区域を概ね8~10kmから概ね30kmに拡大することなどを内容とする「原子力災害対策指針」を新たに策定しました。

住民の避難方法を定める避難計画については、同指針等に基づき自治体が策定することとなっておりますが、自治体だけでなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ、実行性ある計画はできません。

そのため、内閣府としては「地域原子力防災協議会」を地域ごとに設置し、計画策定当初から政府がきめ細かく関与し、自治体と一体となって策定しております。その上で、最終的には内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議において、避難計画を含む地域の緊急時対応が具体的かつ合理的であることを確認し、了承します。

この枠組みの下、昨年までにご指摘の川内地域を始め、伊方地域、高浜地域の緊急時対応を取りまとめました。現在、他の地域についても、鋭意取りまとめに向けた取組を進めているところです。

策定した計画については、原子力総合防災訓練を始めとする訓練の実施等を通じ地域住民に周知するほか、国民の皆様に広くご理解いただけるよう、自治体の皆様とともに、これまで以上にしっかりと広報に努めてまいります。

 

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)