お答えします

廃棄食品の不正流通について

国政モニターの意見等:廃棄ビーフカツ流通問題

産業廃棄物として処分を委託されたビーフカツが販売されていたという報道を読んで憤りを感じた。私は会社員時代、産業廃棄物処理部門の役員をしていた。廃棄物処理業では無害化に向けて、焼却・中和・破砕・埋立処分などの総費用を支払い、処分品目ごとに許可を持つ会社に輸送を委託し、処分業の会社と産業廃棄物マニフェストを取り交わす。今回の事件は処分料金を得ながら、産業廃棄物としての処理をせず有価物として販売していた。多くの関係者がこの処理に携わり、マニフェストに虚偽を記載した。料金の二重取りであり、廃棄物を一般流通ルートにのせた許しがたい犯罪行為である。廃棄物処理法違反として報道されていたが、消費者庁の出番が報道されなかった。同庁が一連の問題で報道されたのは、1月21日付で都道府県と政令市に適正表示通知書を出したことだけであった。同庁が前面に立って、消費者に産業廃棄物を故意に販売できないように対応してほしい。

廃棄食品の不正流通について(回答:消費者庁)

この度は「廃棄食品の不正流通」に関してご意見を頂きありがとうございます。

本事案につきまして、消費者庁は環境省、農林水産省、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応しています。未だ全容が解明されてはおりませんが、廃棄物の取扱いについては御指摘のマニュフェストの虚偽記載の点から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触するおそれが指摘されているほか、再生利用事業者の登録基準不適合の点から「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に抵触するおそれ、また、食品の取扱いについては無許可営業等の点から「食品衛生法」に抵触するおそれ、表示がない商品が小売された点から「食品表示法」に抵触するおそれ、取引記録が作成されていない点から「米トレーサビリティ法」に抵触するおそれが指摘されています。

これらの問題は所管する省庁が複数に渡ることから、関係府省が協力して対応する必要があります。このため、消費者庁は1月15日以降、「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」を開催し関係省庁間で情報共有等を行い、1月29日には、本事案への対応に関する基本的考え方について申合せを行いました。この幹事会には、今回の事案について対応をするため、食品安全を担当する構成員以外に、廃棄物を担当する構成員等を追加し、食品安全のみならず、廃棄物も含めた形で情報共有を行っています。

その後、2月26日には河野内閣府特命担当大臣の出席のもと「食品安全行政に関する関係府省連絡会議」を開催し、廃棄物処理の適正化、食品の取扱の適正化等の観点から、再発防止策等を内容とする「廃棄食品の不正流通に関する今後の対策」を取りまとめました。

なお、これらの内容を含め、不正流通した食品の一覧や関係府省のこれまでの取組等については、消費庁のホームページにおいて分かり易く掲出していますのでご覧ください。

消費者庁は、今後とも、食品安全行政に関する司令塔機能を発揮し、関係府省と緊密に連携して対応することにより、食品に対する消費者の安全・安心の確保に万全を期す所存です。

 

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内閣府政府広報室 国政モニター担当 03-5253-2111(代表)