お答えします

世界一の食料無駄捨て大国日本、自省を(回答:農林水産省)

国政モニター意見

我が国は、農産物の輸入大国です。年間5800万トンの食料を輸入していますが、その内1940万トンを廃棄処分にしています。これは、年間輸入量の30%に当たり、年間5000万人分に匹敵する食料で、金額換算で11兆円のお金を無駄にしていることになります。食料廃棄の内訳は、家庭の台所から出る生ゴミが約60%を占め、飲食店や食品工場から出る、食べられるにもかかわらず廃棄されているものが約40%、年間で800万トン近くあります。食品会社や店舗など企業での対策も始まっています。食品会社の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と言う活動や、肥料に加工して農家に提供する事業を行っている企業もあります。我が国は、飽食大国で、多くの国民がメタボで悩み苦しんでいます。食べられる食料「食品ロス」の削減に政府、メーカーが一致して取り組むべきです。家庭でも適量の調理に心がけ食品廃棄物の削減に努め、飢餓難民への援助活動に貢献したいものです。

回答:農林水産省

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

当方で把握している最新の数字では、日本では国内の食用仕向量の2割にあたる年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出されており、このうち、本来食べられるのに捨てられている「食品ロス」は、年間約500~800万トンと推計されています。これは、世界全体の食料援助量(約400万トン)の約2倍相当、日本の米生産量(約850万トン)に匹敵する量です。
世界で約9億人が栄養不足にある中、日本は食料の約6割を海外から輸入している一方で、大量の食品ロスを出していることは、栄養不足にある人々の食料へのアクセスに影響を与えているだけでなく、食料生産に投入された限りある貴重な資源も無駄にしていることになり、ご意見のとおり、食品ロスの削減は官民あげて取り組んでいくべき重要な課題と認識しています。

食品ロスには、

  1. 小売店などが設定した納品期限を過ぎていることを理由とした商慣習による返品や欠品をしないために保有して期限切れとなった在庫、印刷ミス、汚損・破損といった規格外品、新商品の発売に伴い店頭から撤去される旧商品
  2. レストラン等の外食店からは、お客様が食べ残した料理や製造・調理段階での仕込みすぎなど
  3. 家庭からは皮の厚むきなどの過剰除去や、食べ残し、冷蔵庫等に入れたまま期限切れとなった食品

などがあります。

家庭から出される生ごみの約4割は食べ残しで、その半分は手つかずで捨てられた食品であり、さらにその4分の1は賞味期限前のものが含まれていると言われています。

このように、食品ロスは製造、流通、消費のそれぞれの段階で発生し、個々の企業で解決することが難しく、フードチェーン全体で食品ロス削減に取り組む必要があるため、農林水産省のサポートの下、2012年10月に「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が設置され、2013年3月には、食品ロスにつながる商慣習(納品期限など)を可能な限り見直し、消費者の理解を得ながら、関係者が連携して、パイロットプロジェクト(実証実験)等を実施することが決定されました。

また、2012年4月より食品リサイクル法に基づき、業種別の努力目標として「発生抑制の目標値」を設定し、食品廃棄物の発生抑制を推進しています。

さらに、食育や消費者教育などを所管する関係府省が連携して、前述の商慣習の見直しや、消費者の賞味期限の正しい理解の促進に加えて、ご意見にもありましたフードバンク活動の強化など、消費段階を含めたフードチェーン全体での食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)を展開し、食品ロス削減の取組を一層推進していきたいと考えています。

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