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原発の活断層について(回答:原子力規制委員会)

国政モニター意見

原発の活断層問題
原子力規制委員会は29日、地震・津波に対応する新しい安全基準策定の有識者会合を開き、新基準の骨子案をまとめた。判断が難しい断層については、「40万年前以降まで遡って判断する」とかいっているが、40万年の根拠が不明確である。20万年でなく、100万年でもなく、何故40万年で大丈夫なのか。従来の12万年と何が異なるのか、科学的な証拠を説明して頂きたい。これによって、多数の原発を廃炉にせねばならぬとなったときに、多大な負担を背負わされる国民のことは考えているのか。そもそも、原子力規制委員会のメンバーは、それだけの判断能力を有することを証明しているのか。有象無象に国家のエネルギー政策を任せられるのか。大きな疑問を持っている。是非とも説明して頂きたい。

回答:原子力規制委員会

この度は、ご意見をお寄せいただきありがとうございます。

1 活断層で地震が繰り返し発生する間隔は、長くても5万年程度と考えられていました。

2 現行の耐震指針において、12~13万年前以降に活動した断層を活断層と定義したのは、

  1. 地震の繰り返し間隔が5万年を超えることもありうることや、5万年前を示す地層や地形が明瞭でないことから、活断層が見逃される可能性についても配慮し、
  2. 12~13万年前には、気候が温暖で、海面が現在よりも高い状態が続き、その間に海岸には平らな地形ができ、その地形(海成段丘)が日本各地に残っており、この地形に、地震によるずれや変形(曲げられるなど)があるかどうかを調べることにより、容易に活断層かどうかの判断ができると考えられたためです。

3 新基準の骨子案でも、基本的には同じ基準が使われていますが、12~13万年前の地層が無いなど、判断が難しい事案については、40万年前の地層まで遡って検討することを規定しています。

4 これは、プレートの運動によって日本列島にかかる力が、過去40万年程前から現在まで同じ傾向にあるため、12~13万年前の地層が無く、判断が難しい場合でも、40万年前まで遡って検討することで、活断層を見逃すことなく評価できるという考えに基づくものです。

5 活断層かどうかの判断については、こうした基準により、原子力規制委員会が専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して実施することとしております。

6 なお、新基準骨子案の策定に関する検討チームでの審議資料・議事録等は原子力規制委員会のHPで公開しています。

 

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